熊本県でAI研修に使える補助金・助成金

熊本県の企業が行政に期待する支援は、補助金・助成金が73.7%で突出しています(県が令和7年度に475社へ実施した調査)。ただ正直にお伝えすると、2026年8月時点で県・市の主なDX補助金は受付を終えています。県の中小企業DX推進臨時補助金は6月12日で締切、熊本市のDX環境整備事業補助金は予算に達して7月31日に締切になりました。いま動かせるのは、無料の専門家派遣と国の制度です。次年度に向けて何を準備しておくべきかも含めて整理しました。

使える制度の一覧

2026-08-26時点で、公式ページに掲載されている内容をまとめています。 金額・要件・受付期間は変更されることがありますので、申請前に必ずリンク先の公式ページでご確認ください。

💰シンカ企業派遣支援事業(専門家派遣・無料)
実施主体公益財団法人くまもと産業支援財団 事業革新支援室
対象製造業などものづくりに主体を置く熊本県内の中小企業・小規模事業者
補助額・補助率無料(原則5回まで/1回2時間が基本)
年度・受付募集中(予算上限額に達し次第、期間内でも受付終了)
公式ページhttps://www.kmt-ti.or.jp/archives/22754

IoTや省エネに詳しい専門家チームが現場に入って伴走してくれる県の事業です。2026年8月時点で、熊本県内の企業がすぐ使える数少ない支援のひとつ。まずここに相談して、それでも足りない部分を外部の研修で埋める、という順番が現実的です(096-289-2438)。

💰人材開発支援助成金
実施主体厚生労働省(窓口:熊本労働局)
対象雇用保険の適用事業所である事業主(要件は各コースにより異なる)
補助額・補助率コース・企業規模により異なる(経費助成+賃金助成)
年度・受付通年(コースごとに要件・申請期限あり)
公式ページhttps://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html

従業員に職務に関連した訓練を受けさせた場合に、経費と訓練中の賃金の一部が助成される国の制度です。熊本労働局は熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟9階。訓練開始前に計画届の提出が必要なため、研修日程を決める前にご相談ください。窓口の詳細は労働局サイトの「各種助成金の取り扱い窓口のご案内」でご確認ください。

💰中小企業デジタル化・AI導入支援事業(デジタル化・AI導入補助金2026/旧IT導入補助金)
実施主体独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等
補助額・補助率通常枠:1プロセス以上で5万円〜150万円未満、4プロセス以上で150万円〜450万円以下/補助率2分の1以内(低賃金雇用従業員が30%以上の場合は3分の2以内)
年度・受付2026年度/通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日(火)17:00、複数者連携枠は2026年10月30日(金)17:00
公式ページhttps://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

2026年度から「IT導入補助金」より名称が変わりました。補助対象経費にはソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)に加え、オプションとして導入コンサルティングや導入設定も含まれます。申請には事務局に登録されたIT導入支援事業者とのパートナーシップが必要です。

💰熊本市DX環境整備事業補助金
実施主体熊本市(経済観光局 産業部 経済政策課)
対象熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者、またはこれらを主体とする組合・任意団体(市税の滞納がないこと)
補助額・補助率補助率2分の1以内/上限40万円
年度・受付令和8年度は予算額に達したため7月31日に締切。募集は令和8年7月1日〜令和9年1月29日の先着順の予定だった
公式ページhttps://www.city.kumamoto.jp/kiji00371665/index.html

⚠️ここが重要です。補助対象経費に「デジタル人材関連費(研修受講料〈WEB受講含む〉、講師謝金、外部人材登用手数料 等)」が明記されています。つまりAI研修の受講料が正面から対象になる制度です。令和8年度は締切済みですが毎年度実施されているため、来年度は募集開始(7月1日ごろ)と同時に動けるよう準備しておく価値があります。先着順なので早い者勝ちです。

💰中小企業DX推進臨時補助金
実施主体熊本県/公募事務は公益財団法人くまもと産業支援財団
対象県内に事務所・事業所を有する中小企業者で、令和5年4月1日以降に従業員一人当たりの所定内賃金を引き上げている事業者
補助額・補助率補助率3分の2以内/上限500万円・下限50万円(直近決算期の営業利益が前期比10%以上減少している企業は下限10万円)
年度・受付令和8年度は令和8年5月13日〜6月12日午後3時必着で受付終了。次年度の公募待ち
公式ページhttps://www.kmt-ti.or.jp/

AI・IoT・RPA・クラウドサービス等の導入機器が対象で、補助率3分の2・上限500万円と規模の大きい制度です。賃上げの実績が要件になります。来年度を狙うなら、いまのうちに「どの業務をどれだけ短縮するか」を数字で整理しておくと申請書が書きやすくなります。

💰熊本県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
実施主体熊本県 産業支援課/窓口は熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点「プロベース」
対象熊本県内に本社または主たる事業所を有し、プロベースを通じて初めて副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する事業者
補助額・補助率補助率10分の8以内/上限50万円(1社あたり)
年度・受付令和8年度の2次募集は令和8年7月23日〜8月14日(就業開始予定日が令和8年9月1日以降が対象)。予算残額があれば随時受付の予定
公式ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/263597.html

研修ではなく人を招く制度ですが、補助率10分の8と手厚いのが特徴です。「社内にAIを分かる人が一人もいない」状態なら、まず副業人材を入れて、その人と一緒に社内へ広げる進め方もあります(プロベース 096-319-5566)。

※ 当社は補助金・助成金の申請代行は行っておりません。制度の対象になるかどうかの最終判断は、 各制度の実施主体・窓口へご確認ください。研修内容が要件に合うかどうかのご相談には対応しています。

熊本県の相談窓口・支援機関

補助金の相談や、AI・DX導入そのものの相談ができる熊本県内の公的機関です。

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公益財団法人 くまもと産業支援財団

県の産業支援の中核機関です。県のDX関連補助金の公募事務、専門家派遣(シンカ企業派遣支援事業)、熊本県よろず支援拠点の運営を担っています。DX・カーボンニュートラル関連は事業革新支援室(096-289-2438)。所在地は上益城郡益城町田原2081-10。

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くまもとDX推進コンソーシアム

県のデジタル戦略推進課が事務局を務める枠組みで、令和4年度に立ち上がりました。会員企業・団体は726社。AI活用事例の共有会やまちづくりミートアップなどのセミナー・イベント、DX取組事例の情報提供、問い合わせ窓口を持っています。

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熊本県よろず支援拠点

国が全国に設置している中小企業向けの無料経営相談窓口の熊本版です。相談は無料で、個別相談のほか出張相談会・セミナー・勉強会も実施しています。くまもと産業支援財団と同じ益城町田原2081-10。

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熊本県 デジタル戦略推進課

県のデジタル化推進計画・DX施策を所管する部署です。「熊本県デジタル化推進計画」(令和6〜10年度)や毎年度の実施計画を策定しており、市町村向けのエリア別DX研修やデジタル人材派遣も行っています(地域デジタル化推進班 096-333-2145)。

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熊本県半導体人材育成会議

令和4年3月に設立された、県内半導体関連企業・教育機関・行政の対話の場です。第6回まで開催されています。半導体のサプライチェーンにいる企業は、人材育成の動向を追ううえで押さえておく枠組みです。

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熊本県商工会連合会/熊本商工会議所

県内には商工会議所が9か所(熊本・八代・人吉・荒尾・水俣・玉名・本渡・山鹿・牛深)、商工会が49か所あります。連合会は熊本市中央区安政町3-13(096-325-5161)、熊本商工会議所は熊本市中央区横紺屋町10(096-354-6688)。

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熊本の企業さまからよくいただくご質問

熊本はいま補助金が使えないのですか?

2026年8月時点では、県・市の主なDX補助金は受付を終えています。県の中小企業DX推進臨時補助金は6月12日締切、熊本市のDX環境整備事業補助金は予算に達して7月31日に締切になりました。いま使えるのは、くまもと産業支援財団の無料専門家派遣(シンカ企業派遣支援事業)と、国の人材開発支援助成金です。なお熊本市の制度は補助対象経費に「研修受講料」が明記されており、毎年度実施されています。来年度は募集開始と同時に動けるよう準備しておく価値があります(先着順のため)。

半導体に人を取られて採用ができません。

県の調査でも、DXの課題の1位は「人材が足りない」で59.4%、しかも増え続けています。菊陽町のJASMは新規雇用1,700名を予定し、県は半導体関連への県内就職者を年500人以上にする目標を掲げています。採用市場で勝つのは簡単ではありません。だからこそ、いる人の手を空ける方向に切り替える意味があります。研修では、御社でいま誰かが時間をかけている作業をひとつ選んで、その場でAIに置き換えるところまでやります。

従業員が数名の会社ですが、意味がありますか?

熊本県は事業所の56.9%が従業者1〜4人、1事業所あたり平均9.8人です。つまり小さい会社が県の経済を支えています。県の調査では従業員20人以下の企業で「必要だと思うが取り組めていない」が3割以上でした。裏を返せば、手をつければ減る仕事がまだ丸ごと残っているということです。人数が少ないぶん決めれば翌日から変えられるので、効果が出るのはむしろ早いです。

県内のどこまで来てもらえますか?

熊本県内45市町村すべてに伺います。熊本市はもちろん、県北(菊池・阿蘇・玉名地域)、県南(八代・人吉・球磨地域)、天草地域も対応しています。天草や球磨など移動距離のある地域は日程調整にお時間をいただく場合があります。オンライン実施にも対応していますので、まずオンラインで試してから対面を決めていただく形でも構いません。

まず何から相談すればいいですか?

費用をかける前に、公的な無料の窓口を使い切ることをおすすめします。ものづくり系なら、くまもと産業支援財団の「シンカ企業派遣支援事業」が専門家を無料で5回まで派遣してくれます。業種を問わない経営相談なら熊本県よろず支援拠点が無料です。県の「くまもとDX推進コンソーシアム」(会員726社)もAI活用事例の共有会などを開いています。それでも足りない部分が出てきたら、そのときにご相談ください。

制度が使えるか、一緒に確認しませんか

御社の状況をお聞かせいただければ、どの制度が候補になりそうか、 研修内容をどう設計すれば要件に合いそうかを整理してお伝えします。

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